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2011/08/31配信分

ITリテラシー グルーバル感覚 経営戦略

しっかりとしたロジックに基づいてあなたはGoogleのMotorola Mobility 買収の賛否を語れますか?

8月15日(米国時間)に発表された、Google社がMotorola Mobility社(以降、Motorola社と記載)を買収するというニュースが、IT業界・携帯電話業界で大きな話題となっています。

 

買収理由について、Google・CEO:ラリー・ペイジ氏は「 Microsoft や Apple が相次いで Android に対し特許侵害訴訟を起こしている。Motorola社の取得によって、Googleの特許ポートフォリオが向上し、Android を上手く保護できる様になるだろう」とブログ上でコメントしています。
その Motorola社が所有する特許件数は、約17000件と言われています。

 

買収額は、1株当たり40ドル(8月12日の終値に63%のプレミアを上乗せ)で、総額125億ドル(約9700億円)。Google社の4〜6月期決算の売上高は前年同期比32%増の90億2600万ドルとなって四半期としては過去最高を記録しましたが、市場の反応は思わしくなく、発表からわずか5日間でGoogle社の株価は22ポイント下落、時価総額が174億ドルも下がってしまいました。

 

これには、米格付け会社:スタンダード・アンド・プアーズが、買収発表を受けて、Google社の株式を「買い」から「売り」に格下げし、同社アナリストがテレビ番組で格下げ理由を「Motorola社の持つ多くの特許取得で、Androidの特許侵害の恐れが減るという保障はない」、「グーグル=モトローラ体制が完全になるには、時間が掛かり、成長の失速、利益の低下につながる」とした事も影響していると思われます。

 

審査を経て、来年には買収が成立してキャッシュが支払われる様ですが、まだまだ目が離せそうにありません。
そして、この動きに対して、様々な見方と賛否両論が出ています。

 

ここで思い出されるのが、牧野 武文 (著)【Googleの正体】です。著書で分析されていた Google社が成長して売上を増やす為の戦略的自由度は、「クリック数を増やす」「1クリック当たりの収益を増やす」という2つであり、「Chrome-OS」「Android-OS」と、彼らが興味を示す「貧困」「無線LAN」「代替燃料」「スマートグリッド」を結びつけると、成長性が鈍化した先進国市場よりも、新興国や貧困国市場を開拓する方が効率的であり、Google社が目指す世界観にも合致するという内容でした。

 

「大前研一ライブ」では、ベンチャーキャピタリストで、HP社の取締役でもあるマーク・アンドリーセン氏の論文を紹介しながら、Google社では、既存のAndorid陣営が開発する端末とは別に、Googleライクな専用端末(OSからアプリまで全てGoogle仕様)を作ると見られると解説しました。

 

その様な視点でみると、今回の買収には、すでに進んでいる Microsoft社とNokia社の接近が、新興国&貧困国へのアプローチが可能になるポジションを得ているのに対し、Android陣営には、新興国&貧困国に果敢にアプローチする端末メーカーが少なく、Google社が自らその可能性が高い Motorola社を陣営に加え直接コントロールする方法を選んだという見方も出来そうです。

 

BBT大学院のMBAコースでは、この様な世界のニュースを演繹・帰納しながら意味合いを考え、経営陣の立場に立って現在進行形の戦略の可否を示し、私がその人の立場ならばどうするかを徹底的に議論して構想力を鍛えていきます。
その際、論理思考力はもちろん必要になってきますが、知識がないと議論することができないということも多いです。

 

例えば、今回のケースでは【経営戦略】【M&A】【アカウンティング(会計)】【コーポレート・ファイナンス】【IT】などの知識を活かしながら考えを深めていくと、Google社の戦略の可否や自分ならどういった手を打てるかなどといった打ち手が見えてくるかと思います。

 

それらを踏まえた上で、もしあなたがGoogle社の経営陣の立場ならば今回の買収ディールに対し、どの様にして成功に導こうと考えるでしょうか?



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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