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2013/08/14配信分

経営戦略 経済原論 財務

なぜ、流山市の都市計画は成功しているのか?

先日、米国のデトロイト市が財政破綻して破産法適用を申請しましたが、日本では、北海道夕張市(2007年〜)が財政再建団体として知られています。

 

これらの破綻は、主要産業が衰退したことが主要因ですが、同時に強烈な人口減少を伴っています。今や、日本の各地で産業衰退と人口減少により財政問題を抱えるところが増えています。何か打ち手は考えられないでしょうか。

 
今回の【MBAホルダーの視点】では、そのヒントを得るために、都市計画の成功事例と
して、千葉県流山市を取り上げ、その要因を探ってみたいと思います。

 

千葉県北西部に位置する流山市は、大企業や商業施設が少なく、住民の高齢化が進んでいました。

 

そのような中、2003年に井崎 義治市長が就任してから、様々な都市計画に着手。
2005年に「つくばエクスプレス」が開通すると、30代のファミリー世帯を中心に人口が一挙に増加してきています(2005年:15.0万人 → 2013年:16.8万人)。

 
果たして、流山市では何が行われているのでしょうか?

 
井崎氏は、米国の都市計画系コンサルティング会社に勤め、全米各地の空港拡張と騒音対策、道路の渋滞対策など環境アセスメントの改善に従事していました。
その時、所得格差が治安や教育に直結するだけでなく、住環境に適する地域は、緑被率・緑視率が高い地域であることを経験したと言います。

 

そして井崎氏は、1988年帰国する際、各自治体を調査し、常磐自動車道のインターチェンジ新設や常磐新線(つくばエクスプレス)計画が進んでおり、将来に希望が持てる流山市を選び、1989年に転入します。

 
当時、つくばエクスプレス開通に合わせ、都市施設の立地と沿線の区画整理事業による大規模宅地造成が進められ、多くの森林が消失することになっていました。しかも、市の財政状況はひどく、歳出抑制と効率的な市政運営が必要な状態でした。井崎氏は、新しい開発が街の資産価値を下げると予見し、消失する森林を補完する緑を回復すべく、市長への立候補を決意します。1度は落選したものの、2003年には市長に就任し、改革を始めました。

 

最初に、全国初となる『マーケティング課』を創設し、流山市のブランディングに取り組みました。マーケティング課の業務目的を、担当者が企業誘致であると誤解していたため、井崎氏自らが講師となって、半年間に渡り勉強会を開催。リーダーは、民間から公募し、打たれ強い人材を採用しました。

 

流山市の強みとは、「ゆとりある住宅整備ができる環境」「街全体の緑の多さ」「つくばエクスプレス開通による都心からの移動時間短縮」であると確認した後、都市イメージを「都心から一番近い森のまち」として、メインターゲット層を「DEWKS(共働き子育て世代)」に設定しました。

 

そして、千葉の二子玉川(世田谷区)の位置付けを目指し、様々な施策を打ち出しました。

 

流山市にあるつくばエクスプレスの3駅のうち、2つの駅名が『流山中央』『流山運動公園』となる予定を、『流山おおたかの森』『流山セントラルパーク』に変更し、ブランディング戦略として、高級住宅街のイメージ作りをスタートしました。

 

区画整理事業で地域の森については消失が食い止められないので、幾多の交渉により、宅地の最低区画面積を120平米→135平米以上に変更し、植栽できるようにしました。
緑地回復とヒートアイランド抑制を図るべく、学識者・金融機関・不動産関係者・住宅メーカーを交えた研究会を1年間続け、植栽や植樹の基準と『グリーンチェーン認定制度』を立ち上げ、認定物件に対して優遇金利の住宅ローンを設定しました。今では、3,000戸が認定を受けています。

 

これにより、戸建住宅・マンション・商業施設などの建物の外周に高木の植樹を進め、将来的に、中古物件の資産価値が上がるようにしたいと言います。

 

他にも、美しい景観の街づくりのために『景観条例(2007年)』、『開発事業の許可基準等に関する条例(2010年)』、『街づくり条例(2012年)』を制定しました。また、住民参加による市政を推進するために『自治基本条例(2009年)』を制定しています。

 
「DEWKS」に向けた流山市のアピールには、都内の各駅に「ボクは送迎付き:2010年」「母になるなら流山市:2012年」「学ぶ子に応える流山市:2012年」などをアピールしました。

 

駅前に開設した送迎保育ステーションでは、親が出勤前に子供を預け、1回100円で各保育園との送迎を実施してくれます。今では、220人以上が登録し、毎日約70人が利用する人気のサービスとなっています。待機児童問題に対しては、最寄りの保育所が満員でも、定員に余裕がある周辺の公立/私立保育園をすべて対象として預けられるようにしました。さらに新保育所を増設して定員を3年間で67%増としました。

 

2012年からは、市内中学全校(8校)に「ALT(外国語指導助手)」を配置し、小学校(15校)にはネイティブのスーパーバイザーを3名配置して外国語教育をサポート。さらに、2015年4月に小中学校併設校を開校する予定となっています。

 

これら井崎市長の改革により、今や流山市は、市民一人あたり行政コスト全国最少、待機児童ゼロ、情報公開ランキング県下1位、出生率増加中など、諸問題を解決に導いています。

 

私たちは往々にして、都市計画/住宅の資産価値/教育/人口減少/少子高齢化/政治への参加/女性就業等々の問題を、別個の案件としてバラバラに対処しがちです。
しかし、流山市の事例を見ると、それぞれ関連性があり、ブランディングという旗印の下、一人の市長が解決手段を見せたことに希望を感じます。

 

皆さんでしたら、自らが住む都市の諸問題に対してどのような解決策を考え、実行に移しますか?



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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