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2012/01/25配信分

ITリテラシー 論理思考

情報リテラシーの必要性

先ごろ、原子炉設計に携わった経験をもつ大前研一を中心とした「Team H2O」
から、【福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか】最終報告の動画と資料が発表されました。

 

——————————————–
【東日本大震災および福島第一原子力発電所事故に関するプレスリリース】
http://pr.bbt757.com/

 

動画(まとめ:約12分)
http://www.youtube.com/watch?v=iZ3EONs9mxA
動画(詳細解説:約75分)
http://www.youtube.com/watch?v=giFFUVaQSog
資料(約13MB)
http://pr.bbt757.com/pdf/conclusion_111227.pdf
——————————————–

 

報告では、技術的見地から、事故原因を「想定外の津波」として責任回避するのではなく、「どんな事があっても電源喪失させない」という設計思想が無かった問題点を挙げています。

 

 

そして提言として、

 

 

1.プラント設計の多重性と多様性の確保
2.アクシデントマネジメント体系をランク分け(常用・非常用・超非常用)して確立
3.原子力安全委員会の責任所在/意思決定/ガバナンスメカニズムの明確化
4.政府対応として原発事故再発防止/原発再稼働条件/エネルギー供給対策の迅速化

 

 

といった具体策の提言に踏み込んでいます。

 

 

これを受けて、福島県知事や政府の反応は、分析内容の正しさと提言内容を理解しつつも、様々な事故調査活動の報告も待たねばならないとして、なかなか動けていない様です。このように、多くのステークホルダーがいる場合、調査/分析/提言の要求に対して、時間を要するだけでなく、内容の客観性が維持しにくい状況に陥る事があります。

 

 

そのため、真実を知り、正しく分析して、目的に叶う解決策を導き出すには、問題解決力を発揮するだけでなく、意思決定に関わるステークホルダーとの決別を意識しなければならない時があります。今回、大前が取った方法として、誰からも依頼や報酬を受けずにチームを立ち上げて活動したのは、日本の為として、短期間かつ客観性を維持する為でした。

 

 

 

さて、原発事故のマスコミ報道では、記者クラブ制度に基づくマスコミ報道体質が、政府の大本営発表を助長して、真実が報じられないという問題点も明らかになりました。

 

 

私達は、報道される情報に左右されるのではなく、上流の真実を見極めての判断や行動が出来るよう、情報リテラシーを高める必要があります。

 

 

そんな中、記者クラブ制度に批判を繰り返してきた 元ジャーナリスト:上杉 隆氏は、今回の原発事故を機に、昨年末、無期限のジャーナリスト休業を宣言しました。

 

 

上杉氏は、政府/原子力委員会/東京電力が当初から事故状況を把握しており、マスコミと共に報道をコントロールしてきた理由として、大規模避難による巨額損失を恐れた経済的理由があったと言います。最近の報道に対しても、冷温停止状態の宣言や、事故を教訓に前向きに進もうという論調には、福島を忘れさせようとする思惑があると糾弾しています。

 

 

上杉氏は、記者クラブ会員/ジャーナリストという立場から決別して、ジャーナリスト活動時代に集めた、政治家/官僚/記者たちの「オフレコメモ(A4サイズ:40万ページ)」を順次公開し、自浄効果を狙うと宣言しています。

 

 

さらには、活動拠点を福島に移して、現地の実態と住民の変化を世界に発信し続けていくと言います。これら一連の活動が、日本のマスコミ報道体質を変革する起爆剤になって欲しいものです。

 

 

さて、情報リテラシーを高めるには、どのようにすれば良いのでしょうか。それは、既存のマスコミから発信される情報のみではなく、信頼できるリソースからの情報発信や一次情報などを多角的に収集・吟味・比較検証した上で分析し、情報を読み解いていくトレーニングとトレーニング効果の検証という積み重ねが大切でしょう。

 

 

ちなみに、BBT大学院では、今、世界で起きている出来事をケーススタディとするプログラムが特長の1つとなっており、論理思考力・調べる力・議論する力を鍛えるためのカリキュラムを構築しています。それが最良の方法だと考えるがためです。

 

 

 

さて、日本のマスコミ報道をあるべき姿にする為に、私達の情報リテラシー向上が欠かせませんが、どの様な具体策を講じたら良いと考えますか?



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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