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2015/10/21配信分

80万――これは何の数字?

 

●正解:国民の義務!2015年国勢調査の指導員・調査員の人数 80万人 ●

 

 

国勢調査の提出は行いましたか!? 国勢調査は統計法に定められた国民の義務で、怠ると50万円以下の罰金ですからね! 5年に一度の調査は、1920年から実施され今回20回目。西暦の末尾が0の年は「大規模調査」で20項目、末尾が5の年(2015年)は「簡易調査」で17項目を調査しています。

 

国勢調査から得られる日本の将来人口推計や地域ごとの人口や雇用などの実態把握は、行政、私達の生活に必要不可欠。また仕事(経営・マーケティング・企画など)上で使用する様々なデータの基礎となる統計データなのです。ちなみに調査費用は650億円以上とも言われ、国家の一大プロジェクトです。

 

ところで、なぜ推計(推測)統計ではダメで、わざわざ国民全員(全数調査)が必要かおわかりですか? 推計統計はサンプルから全体を推測する方法で、「視聴率」は、サンプル数わずか600世帯(0.004%)から全体を推測します。ただし、推計統計には誤差が付き物で、日本の最も基本となる統計を全国、地域別に作成するため、全数調査として行う必要があるそうです。

 

ちなみにご存知だと思いますが、日本の人口はすでに減少しています。2010年「128,057,352人」 ⇒ 2015年4月「126,939,382(推計)」この5年間で111万人以上減少しています。

 

こういった日本の現状を正しく把握するためにも国勢調査は必須です。今回は10月7日が提出期限でしたが、提出されていな方は全国に80万人に調査委員が催促に訪れますので、その際はしっかり提出してくださいね!!

 

 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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