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2016/05/25配信分

1400億――これは何の数字?

 

●正解: 2015年度「ふるさと納税」の寄付額は約1400億円●

 

 

食料品から日用品、金券までと2008年から開始した「ふるさと納税」の返礼競争が昨今ますます騒がれるようになりました。総務省によると、2015年度の寄付額は前年度の3倍超にあたる、約1400億円になる見通しのようです。

 

制度が始まった2008年度から2012年度までは寄付額100億円前後でしたが、返礼品競争が始まった2013年度から145億円、2014年度は389億円と急拡大。そして、2015年度は1000億円を上乗せする急上昇をみせています。

 

ふるさと納税は、納税とは言っていますが、実際は自治体への「寄付」。所得税と住民税から寄付額の2000円を超える分について控除される制度として開始され、地元とは全く関係ない自治体にも寄付ができます。

 

また、ふるさと納税の専門サイト「ふるさとチョイス」でもこの制度を利用できるため、寄付する側としては返礼品にはどんなものがあるのか?自分が一体いくらまで寄付ができるのか?といったことを簡単に調べることもできます。返礼品が豪華になった昨今、この制度を利用して年間の食料を賄う強者も出てきています。

 

2015年度の寄付額がここまで増加した要因のひとつに、この年から控除額が2倍へ変更になったことと、もともと確定申告を必要としない給与所得者の確定申告が不要になったことで、より多くの寄付が集まったようです。

 

ちなみに2015年の寄付額ランキングの第1位、宮崎県都城市。宮崎牛や豚、焼酎の特産品が非常に豪華で、35億円が集まったようです。寄付者にとっては嬉しいのですが、返礼品の中には還元率160%の特産品もあるのだとか。もちろん人気の品なので、あっという間に売り切れ?になってしまうようです…。本当は寄付の役割ですが、自治体にお金を落とすという意味では有効なのでしょうか。

 

今年はふるさと納税をフル活用して、食卓を豪華に!ということも実現できるかもしれません。寄付が目的ということを忘れずに利用したいですね!

 

 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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