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2016/07/06配信分

23.63%――これは何の数字?

 

●正解:2013年の衆院選で期日前投票を行った人の割合は23.63%●

 

 

さて、今週末の7月10日(日)は参院議員選挙の投票日ですね。新たに18歳と19歳の有権者を迎える今回の選挙ですが、「投票日前日までに18歳になっていない場合は、期日前投票はできない!」というニュースを耳にしたかもしれません。そして「その場合は、不在者投票を勧める」とのこと。

 

そもそも、期日前投票と不在者投票は違うものだったんだ!と単純に驚いたのですが、皆さんは違いをご存知でしょうか。

 

簡単にご紹介すると、

 

◆期日前投票
選挙日に旅行やレジャー、仕事などがある人のために2003年12月から設けられた制度。投票しに行くタイミングで有権者(18歳)である必要があります。

 

◆不在者投票
投票日に名簿登録されている市町村にいない人は、必要書類を入手することで滞在先の投票所や、病院などで投票をすることができます。また、船員などはファックスによる「洋上投票」をすることができます。これは、投票日前日までに18歳になっていない有権者も対象です。

 

【参考】総務省:期日前投票制度と不在者投票の違い

 

実はこの期日前投票による投票数は右肩上がりに増えています。前回の参院選では、全投票者数に占める割合が23.63%とほぼ4人に1人。さらに、今週週明けの4日(月)に総務省が発表した3日(日)までの期日前投票者数は、前回の同時期に対して1.43倍に当たる656万人にも上っているそうです。

 

これは、期日前投票の会場数が500か所増えたことも理由と考えられていますが、なにより、「自分が行きたいときに行く!」という時間を選ばないというカジュアルな感覚が、有権者のフットワークを軽くしているのかもしれません。

 

さらに、セキュリティなどのハードルもあり、現在はなかなか国政選挙のオンライン化が進んでいませんが、いずれは、”時間も場所も選ばない投票”が可能になりそうですね!

 

 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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