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2017/03/15配信分

46.7――これは何の数字?

 

●正解:配達負荷増で料金値上げも? ヤマト運輸シェアは46.7%●

 

 

最近、宅配便業者の負荷が臨界点に近づいているニュースを聞き、郵便受けに入っている再配達のお知らせを見て心が痛んでいる方も多いかもしれません。

 

近年のネット通販の普及から、宅配便の2015年総取扱個数は37億個。さらに右肩上がりで伸びており、現場の悲鳴、また料金値上げや過剰な利便性の取りやめ検討の原因となっているのです。

 

宅配便市場でダントツのトップはご存知ヤマト運輸で、取扱個数は17億個、全体の46.7%を占めます。

 

特に、取引先最大手のAmazonの取扱件数が2.5億個と大きな割合を占めています。よって、料金値上げにあたっては、Amazonとの価格交渉が必須になってくるのです。

 

現在、Amazonの荷物はヤマトが一手に引き受けていますが、実は宅配便業界第2位の佐川急便が、Amazonとの価格改定交渉で決裂し2013年に撤退したという背景があります。当時、佐川急便の約20円程度の値上げ交渉にすら応じなかったAmazonとの話し合いは果たしてうまくいくのでしょうか。

 

「難しい」という見解もある一方で、実は力関係ではヤマトにも分があるという見方もできます。

 

と言うのも、Amazonとの取引から撤退した佐川急便を除くと、これだけ多くの荷物を捌けるのは、現状、ヤマト運輸以外にはありません。また、労働状況の改善、利益が出にくい大口割引料金の改訂が今後の最重要課題となるならば、利益が出にくく、現場の負担を増大させているAmazonを「捨てる」という選択をヤマト運輸が取る可能性もあるからです。

 

「クロネコヤマトの宅急便」の生みの親と呼ばれた、ヤマト運輸元社長の小倉昌男氏は、百貨店の配送を請け追う元々の家業を、経営者ならではの「構想力」で発展させ、日本の宅配便システムを次々と塗り替えてきました。

 

私たちが多くの利便性を享受していたことは間違いありません。

 

【参考】ビジネスパーソン必読!?『小倉昌男 経営学』

 

日本の超高品質の宅配便サービスを作り上げたヤマト運輸が、今後どの様にAmazonとの交渉を進めていくか、結果を見守りたいところです。

 

 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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