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2017/05/15配信分

「労働組合」をウォッチ!

 
今回は、”数字でわかる今”で取り上げた 「 日本の労働組合組織率」の記事に関連し、「労働組合」を取り上げてご紹介いたします。
 
 
5月1日はメーデーとして、労働組合の中央大会がニュースになることが多くあります。
 
日本国内では、労働組合の組織率(労働組合員数/雇用者数)が低下し続けており、2016年では17.3%へと低下したといわれています。
 
では、その組織率の低下が日本に特殊なものなのかどうか、世界的にどうなのか、国際比較でそのトレンドを見てみたいと思います。
 

 
グラフは、1995年から2014年の約20年間の労働組合組織率の推移を、国際比較で図示化したものです。労働統計は各国で定義が異なるケースも多く、単純に比較できない場合も多々ありますが、大まかなトレンドをみることはできると思います。
 
グラフを見ると、概ね労働組合の組織率は低下トレンドにあります。シンガポールだけが例外的に組織率が上昇しています。
 
イギリス、ドイツ、オーストラリアは1995年時点では30%を超える組織率でした。イギリスは2014年時点で25%と低下しているものの、国際比較対象国の中では最も高い数値となっています。ドイツは、1995年時点で36%でしたが2014年には19.2%と20%を下回り、低下幅が大きくなっています。これはドイツのシュレーダー改革の影響が大きいものと考えられます。
 
米国、韓国は1995年時点で既に組織率が15%を下回っており、2014年には10%近くへと低下しています。
 
このように、各国個別の事情はあるにせよ、概ね労働組合の組織率は低下傾向にあるといえます。これは、いわゆるグローバリゼーション、企業の収益性向上への投資家からの圧力などが背景にあるものと考えられます。
 
このトレンドが、誰にとってどのような意味を持つのか。良いことなのか悪いことなのか。これが、労働者にとってどのような意味を持ち、資本家(投資家)にとってどのような意味を持ち、企業経営者にとってどのような意味を持つのか。また、社会全体にとって、どういう意味を持つのか。イデオロギー的な意味合いを持つのか。多面的に考える必要がありそうですね。
 
 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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