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2017/06/12配信分

「はがき(第二種郵便物)数」をウォッチ!

 
今回は、”数字でわかる今”でお届けした 「はがきの料金改定」に関連して、「はがき(第二種郵便物)数」を取り上げてご紹介いたします。
 
2017年6月1日よりはがきの郵便料金が52円から62円に値上がりしました。利用者数の減少と人件費の増加で、悪化した収支を改善することが狙いだとのことです。
それでは、「はがき」の利用数がどのくらい減少しているのか、統計・数字で確認してみたいと思います。
 
1950年度からの「第二種郵便物(はがき)数」の推移をみてみましょう。1950年には約14億枚でしたが、その後増加トレンドを続け、2002年に78億枚に達しました。この年を境に、減少トレンドが続き、2015年度には約63億枚へと減少しています。ピークの2002年度から約15億枚分減少したことになります。
 
この減少トレンドへの転換は、インターネットの影響が大きいといえるでしょう。
 

 
それでは、はがき料金がどのように推移したのか、このはがき数のグラフに、はがき郵便料金の推移を重ねてみてみましょう。
 
1950年は1枚2円でしたが、翌1951年に5円に値上がりしました。その後、段階的に値上げされており、1994年に1枚50円になってから、しばらく2014年の消費税増税まで50円で維持されていました。2014年に、消費税増税に伴い1枚52円に引き上げられ、今年2017年6月に1枚62円に値上げという経緯を経ています。こうしてみると、1枚50円の期間が長期間続いていた間に、はがき数量ピークから減少トレンドへの転換があったことがわかります。
 
はがき数量、はがき郵便料金は、長期的に見ると、2002年頃まで、経済成長トレンド・物価トレンドと合わせて上昇してきていたことがわかります。しかし、インターネットの影響など構造的な要因により、はがき利用減少トレンドが続いているため、この状況下での郵便料金値上げは、収益確保のためにはやむを得ないのかもしれません。
 
日本経済全体が縮小トレンドにある中で、収益確保のために値上するということがどういう意味を持つのか。値上げできるだけ、マシな業界といえるのか、そうでないのか。日本経済・日本企業にとっても良いことなのか、そうでないのか。いろいろ考えさせられます。
 
 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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