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2017/06/26配信分

「猛暑の経済効果」をウォッチ!

 
今回は「猛暑の経済効果」を取り上げてご紹介いたします。
 
気象庁が2017年5月24日に発表した3カ月予報によると、今年(2017年)の8月は平年よりも気温が高く、厳しい暑さとなることが見込まれています。
 
一方、経済・景気動向的には、夏の季節は暑い方が個人消費を刺激し、経済効果が高くなるといわれています。第一生命経済研究所によると、過去の気温日照時間、家計消費(国民経済計算)から、夏(7-9月期)の日照時間が、対前年同期比で+10%増加すると、同7-9月期の家計消費支出を+0.45%程度押し上げる効果があると推計しています(注1)。同レポートでは、2016年の夏が1994年並みの猛暑(日照時間)だった場合、家計消費押上げ効果が約9400億円、2010年並みの猛暑だった場合約7000億円になると推計しています。
 
それでは、今年(2017年)の7-9月期の平均日照時間が、過去の猛暑だった年と同程度の日照時間だった場合、どのくらいの家計消費支出押し上げ効果が見込まれるのか、試算してみたいと思います。
 
まず気象庁のデータから、東京・大阪の7-9月期の日照時間を過去にさかのぼって推移を見てみます。
 
図を見るとわかるように、1994年と、2013年の日照時間が多いことが分かります。また昨年2016年は東京の日照時間が少なかったため、今年の夏の日照時間が、94年や13年並みの多さだと、経済効果が大きく出ることが予想されます。
 

 
それでは、前述のレポートにあった「対前年同期比で+10%増加すると、同7-9月期の家計消費支出を+0.45%程度押し上げる効果」に当てはめて、1994年並みの日照時間の場合、2013年並みの日照時間の場合の、家計消費押上げ効果を算出してみたいと思います。
 
日照時間は、地域によって異なる一方、家計消費は全国ベースの統計なので、先のレポートのやり方に倣って、東京・大阪の日照時間の平均を用いて計算してみます。
 

計算の結果、2017年の7-9月期の日照時間が1994年並みの日照時間(642時間)だった場合、対前年同期比で1兆867億円の家計消費支出押上げ効果となりました。2013年並みの日照時間(617時間)だった場合、家計消費支出を9192億円押し上げるという推計結果となります。

 
今回、第一生命経済研究所の推計をもとに、かなりラフに2017年の家計消費支出押し上げ効果を計算してみました。ですが、消費押上げ効果の数値そのものにこだわるよりも、気温や日照時間と消費支出の相関性を理解することが大事なのではないかと思います
 

(注1)第一生命経済研究所「景気を左右するラニーニャ現象 ~94年並の猛暑到来で7-9月期の家計消費を+9400億円押し上げ:Economic Trends」(2016年7月4日)
 
 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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