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2017/07/12配信分

72――これは何の数字?

 

●正解: ふるさと納税、過去最高2844億円。前年度比72%増●

 

 

総務省は7月4日、2016年度の「ふるさと納税」の寄付額が過去最高2844億円、前年度比72%増と発表しました。一方で、返礼品競争の過熱に総務省は自粛を呼びかけています。

 

ふるさと納税の仕組みはご存かと思いますが、例えば、年収500万円の方は、6.1万円分まで寄付(返礼品がもらえる)が、自己負担2000円でできる仕組みです。6.1万円は、所得税、住民税から差し引かれます。もちろん額は個人属性により異なってきます。

 

私達からすれば、ただ納めていた税金が、自分の意志で寄付や商品に変えられるなら、やらない手はありませんよね。しかも、よりお得なものに還元したくなるのは市場のメカニズムです。

 

しかし総務省は、「税収が少ない地方を応援するのが本来の趣旨であり、返礼品の費用がかさむと運営できなくなる自治体が出てくる」として、10月以降、高額商品、電化商品の撤廃、返礼率を3割以下にする方針のようです。

 

ちなみに返礼率3割とは、1万円寄付したら3000円の商品・サービスが受け取れます。現在の返礼率の平均は38.4%となっています。

 

なんと、返礼率90%の商品がまだあった!

 

あくまでも冷静に記事を書くことが筆者の役割ですが、地方の努力なしに、地方をただ応援するなど、すでに不可能な時代です。折角、お膳立てまではできたのに、また規制規制では、地方の自立どころから、さらに地方は弱体化してしまいます。

 

場を与え、自ら考えさえ、努力させる。自治体と言えども、市場原理にさら
すことでしか、道は開かれないと思いますが、皆さんはいかがでしょうか?

 

 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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