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2017/07/18配信分

「ふるさと納税」をウォッチ!

 
今回は、”数字でわかる今”でお届けした 「ふるさと納税」の記事に関連して、「ふるさと納税」を取り上げてご紹介いたします。
 
7月4日に総務省がふるさと納税の2016年度の寄付額を発表しました。前年度比72%増の過去最高の2844億円ということでした。過熱する自治体間の返礼品競争や、総務省から高額返礼品の自粛要請などが話題となっています。
 
それでは、ふるさと納税の受け入れ額が大きい地域はどこなのか、都道府県別に見てみたいと思います。
 

 
都道府県別ふるさと納税受入額が多い順に見ると、北海道がトップの271億円、次いで山形県(225億円)、宮崎県(206億円)となっています。ふるさと納税受入額が100億円超えた都道府県としては、長野県(190億円)、佐賀県(178億円)、静岡県(176億円)、鹿児島県(135億円)が入っています。
 
ふるさと納税を47都道府県で単純平均をとると60.5億円となっております。受入額上位の都道府県の金額の大きさが良く分かります。
 
一方、受入額が少ない順に見ると、富山県が5.3億円と最も少なく、ついで徳島県(6億円)、東京都(8.7億円)、奈良県(9.3億円)となっており、これらの都道府県は10億円を下回っています。ふるさと納税は、大都市に住む人が、地方を選んで納税をするという意味合いからすると、富山県、徳島県の受入額が東京都を下回っているというのは意外な感じがします。
 
受入額の大きい都道府県の顔ぶれをみると、いずれも特産品がイメージしやすい都道府県だなという印象を持ちます。
 
ちなみに、総務省は、自治体別(市町村別)受入額の上位20団体を公表しています。2016年度の上位は、宮崎県都城市(73億円)、長野県伊那市(72億円)、静岡県焼津市(51億円)、宮崎県都農町(50億円)、佐賀県上峰町(46億円)、熊本県熊本市(37億円)、山形県米沢市(35億円)となっています。
 
熊本市は被災地支援という意味合いもありましたが、それ以外の上位自治体(市町村)の名前を見てどう思いましたでしょうか。特産品が目に浮かぶ人もいるかもしれませんね。

 
 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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