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2017/09/04配信分

「バイクの国内販売台数」をウォッチ!

 
今回は、「バイクの国内販売台数」を取り上げてご紹介いたします。
 
ここ数年、国内のバイク(二輪車)販売の落ち込んでおり、今年に入ってホンダや川崎などの二輪車メーカーが販売網の見直しを進めています。
 
日本自動車工業会によると、2016年のバイク販売台数は33.8万台で、報道によると、二輪車の販売台数はピーク時(1982年、328.5万台)から比べると約1割の水準にまでに市場が縮小しているとのことです。
 
そこで今回は、国内のバイク販売台数の推移を見てみたいと思います。
 

 
日本自動車工業会の統計では、バイクの排気量別の販売台数が掲載されていますが、1980年からの推移を見ると、50cc以下の原付バイクが圧倒的なウェイトを占めていました。その一方、51cc以上のバイクは落ち込んではいるものの、50cc以下の原付バイクほどの劇的な縮小は生じていません。
 
80年代に人気を博した原付バイクですが、近年では、より手頃な価格である電動アシスト自転車や、軽自動車などに押されて、売れなくなってきていると言われています。
 
実際に販売台数の数字で、確認をしてみましょう。
 
軽自動車は1995年時点で約90万台、原付バイクが88.5万台と近い水準でしたが、軽自動車はその後増加し、2014年には約184万台にまで増加ました。一方、原付バイクは減少し続けています。ただ、軽自動車は、15年4月の軽自動車増税後の影響もあり、販売が落ち込み、2016年は134万台となっています。
 
電動アシスト自転車の販売台数を見ると、2003年に約20万台でしたが、2009年には約32万台と、この年の原付バイク販売台数(約26万台)を超え、2016年には約54万台にまで増えています。
 
このように、バイク市場の大半が原付バイクで、これらが電動アシスト自転車や、軽自動車にも押されていることがわかります。確かに、近場なら駐輪する場所が多い電動アシスト自転車が便利ですし、もう少し距離を長く走るのであれば、時速制限のない軽自動車の方が便利なので、原付バイクの利便性・魅力が劣っているなと納得できるものがありますね。
 
 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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