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2017/09/20配信分

4――これは何の数字?

 

●正解: 遂に経営破綻。米トイザラスの2018年返済期限の負債は4億ドル●

 

 

9月に入りアメリカ玩具大手のトイザラスが破産手続きも選択肢の一つとして経営再建策を検討しているという報道がありました。2018年までに返済期限を迎える負債が約4億ドル(約440億円)あるとして、再建を支援する法律事務所と契約をしていたようです。

 

そして、第一報が出てから2週間と経たずして、トイザラスのアメリカとカナダの事業が連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻となりました(日本法人は通常通り営業を行っており、今回はあくまで米・加両国での事業が対象です)。

 

トイザラスは1948年、アメリカ・ワシントンD.C.で子供用家具・洋品店、「Children’s Bargain Town」を創業したチャールズ・ラザウス氏が玩具専門コーナーを設けたことに始まり、以後、世界各地に店舗を構えるようになりました。その後、2005年にはアメリカの投資会社コールスバーグ・クラビス・ロバーツに買収されています。

 

日本では「日本トイザらス株式会社」として、日本マクドナルド設立に寄与した藤田正氏が1989年にアメリカ・トイザラス本部と提携して設立。フランチャイズチェーンとして展開し、90年代には独立店舗やスーパー、百貨店、ショッピングセンターなどで急拡大。2017年8月時点では国内約160店舗までその数を伸ばしています。玩具だけでなく、乳幼児や妊婦用品を扱う専門店「ベビーザらス」をご存じの方もいらっしゃるかもしれません。

 

近年、米トイザラスは、Amazon.comをはじめとするインターネット通販の台頭、大型量販店のウォールマート・ストアーズの安値攻勢などに押され、業績不振に陥っていました。そして昨日(9/18)の経営破綻となったのです。

 

ネット通販の普及は人々の行動習慣を変化させ、米トイザラスのような多店舗攻勢により業績を伸ばしていた企業は、いやがおうにも時代の変化の渦に飲み込まれることになります。

 

その時代の変化に対応していく力があるのか。また、新たなビジネスのチャンスを掴めるのか。これらがビジネスで舵取りをする立場の人により一層求められていると言えるのではないでしょうか。

 

皆さんは加速度的に進化するテクノロジーによって、各産業が今後どのように変化していくのかどれくらい理解できていますか。そして、産業レベルの話だけでなく、どのように我々の生活が変わっていくのかイメージできているでしょうか。

 

 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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