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2017/10/11配信分

5――これは何の数字?

 

●正解: 日本での本格導入は? 中国のモバイル決済の総額が1年間で5倍に●

 

 

先日、Twitterを中心にコンビニでお釣りを少なくする支払いの仕方が話題にもなりましたが、日本でもお金を持たずにクレジットカードや電子マネーで買い物をする方も増えてきているのではないでしょうか。

 

しかし、中国ではなんとたった1年間でモバイル決済の総額が5倍に増えたというニュースが先日報道されました。

 

「キャッシュレス社会」という話だけであれば、日本でもメルカリをはじめとしたフリマアプリや、ECサイトでの商品購入の常習化によって実感しているという方も多いかもしれませんが、「モバイル決済」となると話は別ではないでしょうか。

 

実際に中国では、浙江省杭州市にて今年の9月のはじめからケンタッキー・フライド・チキンにて世界で始めて、顔認証による代金決済サービスを実現しています。
浙江省杭州市は中国のモバイル決済に大きな影響を与えているアリババ集団の本拠地です。
アリババ集団の提供する「アリペイ」と連動をして、店内にあるタッチパネルから商品を注文をして、顔認証をすればその場で支払いをしなくても決済が完了する仕組みです。
万が一、スマホを自宅に忘れてきても、顔認証を使うことで支払いができるためそのまま食事をすることもできます。

 

アリババ集団ではこのほかにも杭州企業と提携して、ホテルのフロントやスーパーでも同様の生体認証技術を元に決済を完了する仕組みの普及させる計画です。

 

今までは当たり前の、商品を購入する際にお金を支払うという概念そのものを根底から覆す可能性があり、現金を持たない世の中がすぐ傍まで迫っていると考えずにはいられない内容でした。

 

もちろん、便利さの裏に課題も存在します。

 

1つ目はセキュリティの課題です。
モバイル決済が進み日々の買い物で利用されることによって、あらゆる個人情報が集積されていきます。
情報の集中によってリスクの可能性が高まります。
日本でも、大企業が個人情報の漏洩により厳しい立場に置かれることもありますが、本格的な導入を前にしてそういった不安が脳裏によぎる方も多いのではないでしょうか。

 

そして2つ目が倫理面についてです。
生体認証を基本としたモバイル決済では、個人の行動が全て監視可能になります。
どこで何をして、何を購入したかという情報が全て筒抜けとなるわけです。
それによってトラブルや犯罪に巻き込まれる可能性も出てきます。

 

2004年にアリババ集団がはじめた「アリペイ」は急激なスピードで普及を見せ先述したとおり、中国でのモバイル決済は16年に前年比約5倍の約1,000兆円規模まで急成長を遂げています。
そして、これは世界のモバイル決済規模の約50%の水準であり、日本はもちろん欧米の国々をも大きく引き離しています。

 

日々新たな技術の発展に伴い、私達の生活は確実に便利になっています。
しかし、そういった技術の進歩の恩恵を受けるためには利用者やそれに関わる人たちのモラルや法整備といった課題もあります。

 

今後日本でもモバイル決済だけでなく、技術の発展が進んでいきますが、それに振り回されることなく判断できるよう常に最新の情報に興味を持ってアンテナを高くする必要があるのではないでしょうか。

 

 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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