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2017/10/23配信分

「新聞発行部数と新聞販売所従業員数」をウォッチ!

 
今回は、「新聞発行部数と新聞販売所従業員数」を取り上げてご紹介いたします。
 
先日(2017年10月6日)、日本経済新聞社が、紙の新聞の購読料を11月から値上げすると発表しました。朝刊と夕刊をセットで届ける「セット版」で、約400円値上がりして4900円/月になるなど、セット版、前日版など紙の新聞購読料が約400円の値上がりとなるそうです。電子版のみの購読料は変わらないとのことです。
 
値上げ理由は、日経の発表によると「最近の物流関係を中心にした人手不足が深刻化するに伴い、配達費が上昇し、販売網の維持が厳しさを増して」いるなどが挙げられています。
 
それでは、現在の販売店の従業員数はどのくらい減っているのでしょうか。発行部数が減っていると授業員が少なくても大丈夫といえるのでしょうか。今回は、新聞販売店の従業員数と、発行部数の関係を見てみたいと思います。
 

 
まず「新聞発行部数」の推移を見て見たいと思います。2001年には5368万部でしたが、年々減少しており、2016年には4328万部となっており、15年間で1000万部以上減少していることがわかります。2001年から2016年の間に、専業従業員は約2.8万人、副業従業員は約7.1万人、学生・少年(18歳未満)従業員は約3.6万人減少しています。
 
それでは、新聞発行部数が減少しているのであれば、新聞販売所従業員数も減少するのはわかりますが、従業員の負担は減っているのかどうか確認して見ましょう。ここでは、単純に新聞発行部数を新聞販売所従業員数で割って、従業員一人あたりの新聞発行部数を見ることで、従業員の配達負担の度合いを見たいと思います。
 
計算して見ると、2001年は従業員一人当たり約103部でしたが、これが年々増加しており、2016年には一人当たり約133部と、15年間で約30部増えています。ここからも、販売部員の負担が増えていることが推察されます。
 
このように、紙の新聞配達は、発行部数が減るものの、人手不足の中、従業員の負担が増え、配達料金を上げなければやっていけない厳しい環境にあることが、数字でも確認できますね。
 
 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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