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2018/01/05配信分

経済原論 財務

2018年、“高給取り”はさらなる所得増税へ【大前研一メソッド】

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あけましておめでとうございます!2018年もケンイチさんの考え方をご教授ください!
今回は増税がテーマですが、取れるところから税金を徴収しようと政府は必死になっていますが、年収850万円超の給与所得者を高給取りにして増税するというのはいかがなものでしょうか?これで税収がアップするんでしょうか?

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今年もよろしく!
現行の税制自体が間違いだと口を酸っぱくして今まで散々言ってきたが、やはり今の政治家ではダメだな。こんな課税の仕方で日本の税金がアップするはずはないし、景気はますます悪くなる!今まで散々言ってきた私の持論を今一度確認しよう!

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■ ビジネストレーニングの種 ■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『 年収850万円を超える“高給取り”は所得増税へ 』
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自民、公明両党は2017年12月14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定しました。給与所得控除を減額して年収850万円を超える会社員への所得増税やたばこ増税、森林保護や観光インフラ整備の財源とする27年ぶりの新税創設などが盛り込まれ、差し引き約280億円の増税となります。

 

12月22日に閣議決定し、2018年1月召集の通常国会に関連法案を提出する予定です。

 

【資料】平成30年度税制改正大綱 ―― 自民党

 

「会社員への所得増税が景気をますます悪化させるのは間違いない。いくら所得増税しても、本当のカネ持ちには課税のメスが入っていないので、再分配にはならない」と大前研一学長は指摘します。

 

 

■ 大前研一学長の見解 ■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『 「フローへの課税」ではなく「ストックへの課税」という発想の転換 』
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◆増税を受け、年収850万円以上の“高給取り”は倹約、景気はさらに悪化へ

 

この税制改正大綱で驚いたのは、850万円以上の年収の会社員を勝手に「金持ち」と定義していることだ。

 

例えば、米グーグルなどのエンジニアの初任給は約1500万円だ。世界的に見てもに年収850万円を金持ちとしている先進国は存在しない。この数字は、世界に対しても、みっともないのではないか。

 

だったら、2000万円を超える多額の議員歳費をもらっている議員も、当然、「超金持ち」になると言いたいところだ。そして、年収850万円以上の会社員に増税をすることによって、さらに景気は悪くなることは間違いない。

 

◆国民の固定資産、金融資産と企業の固定資産や内部留保などに1%課税せよ

 

英経済紙『フィナンシャル・タイムズ』に「日本のような国は、消費税など消費の側に課税するのではなく、貯蓄に課税したほうがいい」という記事を載せた。

 

【資料】消費でなく貯蓄に課税を

 

これは私が以前から主張している「資産課税」と同じ考えである。資産課税は、預貯金や株式などの流動資産と不動産などの固定資産に対し、一律に課税するものだ。

 

日本人の給料は20年間増えていない。これから先も給料が上がることが期待できないうえに、人口が減る日本は、基本的には所得や消費を課税対象とするフロー課税(所得税、法人税、消費税など)ではなく、不動産や金融資産を課税対象にするストック課税にしなければ、立ち行かなくなる。私はこのことを口を酸っぱくして言ってきたが、ようやくフィナンシャル・タイムズも書いてくれた。

 

個人や企業の現金、預金の保有額は、長期不況と言われながらずっと増え続けている。国民の固定資産、金融資産と企業の固定資産や内部留保などを全部合わせると5000兆円を超える。これに1%課税するだけで税収は50兆円になる。

 

財務省や与党議員は「金持ちに課税しろ」と叫んでいるが、本当の金持ちは資産を持っている。その部分に課税することが正しい道だと思う。今後、日本はストック課税にするしかない。

 

そのうえで、消費に対して課税する消費税ではなく、経済活動に伴って発生する付加価値に対し、すべての流通段階で一律に広く課税する付加価値税を導入する。付加価値税も一律10%とするとGDPの10%で50兆円。資産税と合わせて100兆円。これなら歳費を少し倹約すれば毎年20兆円ぐらいの借金を返していける計算だ。

 

資産税と付加価値税で必要な税収は確保できるから、不動産取得税、自動車重量税、ガソリン税、たばこ税など、意味不明な税金はすべて廃止できる。もちろん、法人税、所得税、相続税なども廃止だ。

 

 

1%の資産税を導入すれば、100億円の資産を相続した人は、例外なく年間1億円の資産税を払うことなる。

 

資産に課税することでカネ持ちが倹約し、景気は悪くなるだろうか。反対のことが起こるだろう。資産を持っているほど課税されるから、金持ちはカネをどんどん使って資産を減らして毎年払う税金を減らそうとするだろう。

 

すべての税を廃止し、付加価値税と資産課税の2つだけにする。これが私の持論だ。

 

 



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今回のポイントだ!
●年収850万円以上の会社員に増税をすることによって、倹約がさらに進み景気はますます悪くなる。
●給料が上がることが期待できない日本は、所得や消費を課税対象とするフロー課税(所得税、法人税、消費税など)ではなく、不動産や金融資産を課税対象にするストック課税にしなければ、立ち行かなくなる。
●資産を持っているほど課税されるから、金持ちはカネをどんどん使って資産を減らして毎年払う税金を減らそうとするメリットも生まれる。

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資産課税にすることで貯めておくと税金でもっていかれてしまうなら、使ってしまおうという気になりますね!これなら景気も良くなる気がします!

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大前研一

大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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