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2018/01/29配信分

「ビール類の市場規模推移」をウォッチ!

 
今回は、「ビール類の市場規模推移」を取り上げてご紹介いたします。
 
先日2018年1月16日に、ビール各社が発表した2017年のビール類(ビール・発泡酒・新ジャンル)の課税出荷数量の集計結果が報道されました。
 
ビール類の出荷数量は、2004年以降13年連続で前年を下回っており、2017年は現行の統計が始まった92年以降以降過去最低の出荷数量とのことです。
 
ビール類として、ビール、発泡酒、新ジャンルの3種類があります。それでは、それぞれどのくらいの数量で推移していて、どれが落ち込んでいるでしょうか。また、ビール以外も含めた酒類全体も同じように落ち込 んでいるのでしょうか。数字で実際に確認してみたいと思います。
 

 
まず、大手5社のビール類の出荷数 量を、ビール・発泡酒、新ジャンル別の推移を、2000年以降の数字で見てみたいと思います。3種類を合計したビール類全体の出荷数量は、2000年に710万klで、そこから2003年(650万kl)まで連続で減少しま したが、2004年に新ジャンルが伸びたことによって前年2003年を上回り655万klとなりました。しかしそれ以降は13年連続で落ち込み、2017年には511万klと、2000年と比べて約200万klの減少となっています 。
 
ビールは、2000年には553万kl(キロリットル)でしたが、毎年落ち込み、2017年には259万klと、2000年と比べて約294万klの減少となっています。発泡酒は2000年に157万klでしたが、そこから少し増えて2002年には 258万klとなりましたが、以降減少が続き2017年には約70万klまで落ち込みました。新ジャンルは、2003年の酒税法改正から登場して、2003年時点は0.3万klでしたが、そこから出荷量が増えて2013年には200万klまで増加 しました。しかし、それ以降は減少に転じ2017年は183万klとなっています。
 
このように、ビール類はビールの落ち込みを発泡酒、新ジャンルを出しても補いきれず、落ち込みが続いていますが、その他の酒類も落ち込んでいるのかどうか、確認してみたいと思います。
 
酒類(国産)の数量、酒類も含めた数量(国産+輸入)、ビール類の数量で、トレンドを比較してみましょう。いずれも、概ねダウントレンドとなっていますが、ビール類と比較すると落 ち込みの度合いが小さくなっていることが分かります。
 
酒類(国産)の2016年の課税数量は2000年時点と比較して-15.2%(CAGR-1.0%)となっています。酒類(国産+輸入)は同じく-12.4%(CAGR-0.8%)で、ビール類は-26.1%(CAGR-1.9%)となっています。
 
ちなみに、集計期間が暦年と年度の違いがあるので、厳密ではありませんが、大まかな傾向を見るために「酒類(国産+輸入)」から「ビール類(大手5社計)」の差分のトレンドを見てみると、2000年から概ね増加 トレンドにあることが分かります。
 
したがって、酒類全体を見ると、落ち込んではいるものの、ビール類ほどは落ち込んでいないことが分かります。日本国内市場では、酒を飲まなくなったことよりも、ビール類から別の酒 類にシフトしている影響が大きいといえるのではないでしょうか。
 
大手ビール会社が、海外企業の買収などで、事業領域を拡大しているのは、このような国内ビール市場の厳しい環境があるからだということが数字・トレンドを見ても納得できるのではないでしょうか。
 
 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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