BIZトピックス 話題のビジネスマナーや、時事問題を大前研一やMBAホルダーの視点で鋭く解説。あなたの成長へのプロセス作りを後押しする、ビジネストピックス集。

2018/02/12配信分

「国内セキュリティ市場」をウォッチ!

 
今回は、「国内セキュリティ市場」を取り上げてご紹介いたします。
 
先日1月26日未明に、仮想通貨取引所の大手コインチェックが顧客から預かった約580億円分の仮想通貨「NEM」が流出し、大きな話題となりました。その後の調査で、NEMは不正アクセスから約20分でほぼ全てが流出し たことが分かっているとのことです。
 
今回の、仮想通貨NEMの流出騒動は、コインチェック側のセキュリティの不備にあったことが指摘されています。
 
コインチェックの件に限らず、不正アクセスや、ランサムウェア攻撃などIT分野においてセキュリティの重要性は年々増してきています。
 
それでは、国内のセキュリティ市場がどのくらいの規模で、今後どの程度伸びていくのか、実際の数字を見て確認してみたいと思います。
 

 
IT専門の調査会社IDC Japanが国内のセキュ リティに関連する市場規模予測を発表しています。
 
それによると、セキュリティ製品(セキュリティソフトウェアとセキュリティアプライアンス:専用機器等)の市場規模が2016年で2,839億円、2021年には3,477億円と予測しています。セキュリティサービス 市場は2016年が7,190億円で、2021年に9,434億円になるとのことです。
 
規模感が一桁小さいですが、近年伸びているIoTのセキュリティ市場規模も推計されています。IoTセキュリティのハードウェア製品市場は2016年で144億円、2021年に291億円になると予想されてい ます。同ソフトウェア製品市場は、2016年で374億円、2021年には960億円にまで拡大することが予想されています。
 
この他、IDC社は「国内標的型サイバー攻撃対策市場」に関する市場規模を推計・予測しています。これはランサムウェアなどの侵入の早期に検知・分析・処理する「標的型サーバー攻撃向け特化型 脅威対策製品」と、AIなどを活用して早期にセキュリティ脅威を特定する「脅威インテリジェンスセキュリティサービス」に分けて、市場規模が推計されています。いずれにしても、この市場も高い伸びを示しています 。
 
このように、セキュリティ関連市場は、様々な用途で用いられ、そのいずれも市場が拡大していくことが予想されています。
 
市場規模の推計は、コインチェックの仮想通貨流出問題が生じる前に推計されたものであるため、今回の問題を契機に企業経営者・セキュリティ部門責任者等の危機意識が高まったことを想定すると、予測値 よりも、もっと大きな市場になっているかもしれません。
 
IT・テクノロジーが発展して、新たなサービスや市場が登場する一方で、新たなサイバー攻撃などの脅威に備えなければならないのは、とても残念なことです。しかし、対策を怠ると企業存続の危機にさらされるため 、避けては通れない道なのでしょうね。
 
 



一票を!

今後のサイト作りの参考にさせて頂きます。

役立った!
同一カテゴリのトピックスを読む
  • カテゴリーなし
MBA診断

本サイトのBIZトピックス・ビジネステンプレート・ビジネス用語集は、ビジネス界の第一線で活躍する大前研一が学長を務めるビジネス・ブレークスルー大学大学院が提供しております。

【無料】9日間でカフェ経営メルマガ

<ステップメール>経営学の要諦を物語で学ぶ!定年退職した父親は元公務員。ビジネス経験ゼロの父が、一流の経営者になるまでの感動のストーリー

BIZTIPSとは?
close

BIZTIPSは、ビジネスに関する様々な情報を集約したビジネスパーソンの知的給油所です。現在進行形で起こっている諸問題、疑問に対するプロの見解や最新のビジネストピックスなど、必読情報満載のポータルサイトです!

BIZまとめ
役立つ5つのコンテンツ
BIZトピックス
BIZ用語集・テンプレ
BIZライブラリ
BIZリファレンス
検索人気ワード

バナー

バナー

バナー

BIZクイズ一問一答!

問題

自社や外部環境の分析をすることによって、適切な目標を立てるために役立つフレームワークは?

ビジネスの第一線から最新情報を配信中!
本サイトは日本を代表する経営コンサルタント・大前研一氏が学長を努めるビジネス・ブレークスルー大学大学院が提供しております。
ビジネスの第一線で活躍する講師陣ならではの最新のビジネス情報を配信中です。

大前研一

大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

PAGE TOP