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2018/04/09配信分

「インターネット経由の消費支出」をウォッチ!

 
今回は、「インターネット経由の消費支出」を取り上げてご紹介いたします。
 
インターネット通販の利用が増えたことで、物流の人材不足などが話題になっていますが、ネット通販の利用金額が1か月あたり幾ら支出しているかご存知でしょうか。先日ニッセイ基礎研究所から出されたレポートでは、物価調整済みの数値で1世帯あたりの1か月間のインターネット経由の支出額を出していました。それによると、2017年の支出は30,128円(二人以上の勤労世帯)でした。
 
それでは、1世帯当たりのネット通販利用消費支出がどのくらい増えているのか、ネット通販(EC)の市場規模は、ネット通販支出額と同じ動きをしているのか、数字で確認してみたいと思います。
 

 
「家計消費状況調査」では1世帯当たり1か月間のインターネットを利用した支出の状況(二人以上世帯)を2002年から月別に時系列データで出していますので、その推移を見てみたいと思います。ネット通販を利用している世帯のみの支出額を見ると、月別の変動はあるものの、概ね2002年から2014年までは2万円~2.5万円の間で徐々に増えていっています。2015年以降は、調査方法がネット消費支出総額から、22商品・サービスの支出の内訳を調査するように変更されたため、消費支出が多く計上されるようになっています。とはいうものの、概ね3万円前後で横ばいに推移しています。
 
EC(ネット通販)の市場規模の推移を見てみると、経済産業省の調査では2010年の約7.8兆円から2016年の約15.1兆円へと6年で2倍近く増加していることが分かります。日本通信販売協会の調査でも、2010年の約4.7兆円から2016年の6.9兆円へと大きく増加していることが分かります。
 
ネット通販利用世帯のネット通販消費支出が大きく増加していないのに、ネット通販市場規模が大きく増加しています。ということは、利用世帯数が増えたことが要因になっているものと考えられます。
 
実際に、ネット通販利用世帯の割合の推移を見てみると、2002年頃は5%程度だったものが、2018年1月には36.3%と、4割近くにまで達しています。すなわち、ネット通販を利用する家庭が、約15年の間で7~8倍に増加したということが言えます。
 
逆に言うと、ネット通販を利用していない家庭がまだ6割以上あるといえます。また経済産業省の調査でも物販系EC化率(商取引に占めるECの割合)が5.3%なので、まだまだEC・ネット通販が伸びる余地が大きいと考えられるのではないでしょうか。
 
 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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