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2018/05/07配信分

「健康保険組合の財政」をウォッチ!

 
今回は、「健康保険組合の財政」を取り上げてご紹介いたします。
 
先日4月23日に健康保険組合連合会(健保連)が、2018年度の予算集計を公表しました。それによると2018年度は1,381億円の経常赤字となる見通しとのことです。赤字組合数は866組合で赤字組合の割合が6割を超えています(62.3%)。
 
企業と従業員が負担する保険料収入は8兆1010億円(対前年度比2.07%増)とのことでしたが、そのうち約4割(43.1%)が高齢者の医療費を賄うための仕送り(拠出金)に回っているということで、「保険料は誰のため?」といった指摘をする報道などが相次いでいます。
 
それでは、高齢者医療費への拠出金割合が高まっているのか、健保組合の経常赤字は高齢者医療費への拠出金の影響が大きいのか、実際に数字で(2007年度~2018年度の期間)確認してみたいと思います。
 

 
まず健保組合の経常収支の推移を見てみると、2007年度は600億円の黒字でしたが、以降赤字が続き、2014-16年度は黒字回復しましたが、2017-18年度は再び赤字となっています。
 
では保険料収入がどうなっているのか、支出の大きな割合を占めると指摘されている高齢者医療への「拠出金」と本来の保険の役割である「法定給付費」の推移を見てみます。保険料収入は、2007年度が6兆円で、2009年度に約5.97兆円と6兆円を割り込みましたが、以降は増加トレンドにあり、2018年度に8.1兆円と8兆円を超えました。この10年で約2兆円増加したことになります。高齢者医療への拠出金は、2007年度が2.32兆円で、2008-10年度は2.7兆円前後で横ばい傾向となり、以降は増加トレンドとなり2018年度は3.49兆円となっています。「拠出金+法定給付費」の推移をみると、ほぼ増加トレンドとなっています。
 
ここで、「保険料収入」と「拠出金+法廷給付費」の差をみると、2006年度、2014-16年度の差が大きくなっていることが分かります。すなわち、健保組合の経常収支の黒字の期間となっていることが分かります。
 
では「拠出金」の保険料収入に対する割合が高まっているのかどうか推移を確認してみたいと思います。その割合を見ると、2007年度は38.4%と4割を下回っていますが、それ以降はすべて4割を上回っていることが分かります。また特に高まっているというよりは、4割強で若干上下しながら推移していることが見て取れます。その中で、後期高齢者医療支援金の割合は上昇トレンドにあり、2007年度は19.5%でしたが、2018年度には23.5%となっています。
 
ここまでで分かったことは、健保組合の経常赤字は、高齢者医療費への拠出金が保険料収入の4割を占めるからではなく、高齢者医療費拠出金等の増加に保険料収入が追い付いていないことが要因となっていることが分かります。
 
つまり、当然ですが収入を増やすか、支出を減らすことが必要となります。収入を増やすということは、健保被保険者増やすか、一人当たりの保険料を増やす(保険料率を上げる)ということになります。
 
しかし、一人当たりの保険料はこの10年で約10万円増加しています。これ以上保険料を上げることが許容できるかどうかという問題が生じることになりそうです。
 
こうした状況を踏まえて、高齢者医療への拠出金を現状の4割で良いのかどうか、疑問が出てくることが納得できます。保険制度は難解で分かりにくいですが、健康保険・医療保険制度をどうしていくべきか、自分事ととらえて、しっかりウォッチしないといけませんね。
 
 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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