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2018/05/30配信分

16 ――これは何の数字?

 

●正解:無人店舗、中国で急拡大! 4年後に市場規模は「16兆円」に●

 

 

皆さんは「無人店舗」と聞いて何を思い浮かべますか?
昨年オープンした米アマゾンの無人コンビニ「アマゾン・ゴー」を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。無人で買い物ができるリアル店舗コンビニに用いられている先端技術やアマゾンの進化の凄さに驚いた人も多かったのではないかと思います。

 

日本でも、コンビニや小売店の無人化の動きが出ていますが、まだまだ実証研究段階で、実用化という段階には至っていません。

 

一方、中国では無人店舗の実用化が既に進んでいます。「ビンゴ・ボックス」などは、中国国内に約300店舗設置されており、実用化されています。レジに店員を配置せず、QRコードや顔認証なので個人認証し、QRコードで決済が完了します。

 

中国では、こうした店舗の無人化が進んでおり、無人小売店だけでも市場が急拡大することが見込まれています。中商産業研究院によると、中国の無人小売店市場は、4年後の2022年には約16兆円(約9500憶元)と2018年の約30倍に成長する見通しだそうです。

 

その中国の無人店舗は、コンビニなどの小売店に限らず、外食やホテル、カラオケボックスなどのサービス業にも広がりを見せています。

 

例えば、中国大手アリババの傘下には、外食店向け支援サービスを手掛ける会社があります。この企業は、外食企業向けにスマホ決済アプリ「アリペイ」を活用して、店内のQRコードを読み取ることで、注文、支払い、料理完成通知までをスマホで完結する仕組みを提供しています。こうした企業によって外食店がどんどん無人化システムを導入できるようになっています。

 

その他、中国では商業施設に無人カラオケボックスが3万か所に拡大しており、四川省成都ではフロントがないホテルが登場しています。同ホテルは、予約時に身分証画像をネットで送信し、ホテル内のカメラで顔認証してチェックインする仕組みとなっています。

 

中国はここ数年でテクノロジーの導入により、小売・サービス業がキャッシュレス化や無人化が急速に進んでいます。「リープフロッグ(蛙飛び)現象」とも呼ばれ、日本や先進国のように現金流通や小売店舗システムが進んでいなかったからこそ、逆にスマホなどを活用した先端の仕組みの導入が進んでいます。

 

人口規模世界一の中国で無人化が進み、人口減少で人手不足の日本が無人化で後れを取っているとは、なんとも皮肉な現象ですね。これから日本での無人店舗化シフトは欠かせないのではないでしょうか。

 

 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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