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2018/06/01配信分

論理思考

「負けました」が言えない“詰んだ”安倍王将【大前研一メソッド】

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モリカケ問題で安倍首相は自身の関与が一切ないということを主張し続けてますが、国民の誰が納得しているんでしょう? こういう問題が起きても平然と総理大臣を続けられないと総理大臣は務まらないんでしょうかね?

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安倍首相は将棋で言えばもはや「詰んだ」状態と言っても過言ではないな。これ以上首相を続けることは難しいと思われる。これまでの問題をおさらいして詰みまでの流れをみてみるぞ!

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■ ビジネストレーニングの種 ■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『 「森友問題」首相夫妻の関与を認めるのは時間の問題? 』
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安倍晋三首相は5月28日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べました。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正しました。

 

首相は2017年2月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言していました。関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いですが、2007年の第1次安倍内閣が発足して以来、安倍内閣を「支持しない」比率が50%を3か月連続で超えたのは初めてです(数字は、テレビ朝日が調べた世論調査結果)。

 

大前研一学長は、政権は末期症状だと指摘します。

 

【資料】内閣支持率の推移 テレビ朝日

 

 

■ 大前研一学長の見解 ■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『 安倍政権は末期症状 』
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◆背広組に恥をかかせないように陸上自衛隊制服組が日報を隠していた?

 

解散総選挙で封殺したはずのモリカケ問題の“真実”がめくれ上がり、陸上自衛隊の南スーダン刻例平和維持活動(PKO)の日報に続いて、政府が「存在しない」としてきたイラク派遣部隊の日報が見つかるなど、防衛省の情報隠しが次々と明らかになっている。

 

派遣当初は南スーダンでは停戦合意があった。しかし停戦合意が破られて現地の治安は悪化、「戦闘地域に自衛隊を派遣するのはPKO法違反であり憲法違反」との声が高まった。南スーダンの情勢悪化を克明に記録しているのが、陸上自衛隊が作成した日報だ。しかし日報の情報公開請求に対して防衛省は「陸上自衛隊が既に廃棄した」と拒否。「日報」を出せと野党に詰め寄られた当時の稲田防衛大臣も「廃棄した」と国会で答弁して引責辞任に追い込まれた。

 

結局、南スーダンの日報データは発見されて、隠蔽の経緯を防衛省が調査していくうちに、今度は政府が「存在していない」と説明してきた小泉純一郎政権時代のイラク派遣の日報まで見つかった。04年~06年の合計435日分、約1万5000ページもの日報だ。そんなに大量の文書が“発見”されたのは陸上自衛隊の研究本部。貴重な海外派遣の記録を後世に伝えるために保管していたのだ。

 

「存在していない」日報が存在したことに、「シビリアンコントロールが利いていない」とか「背広組が制服組にバカにされている」と野党が騒いでいるが、そうではない。戦場の現実を知らない愚かな背広組がいるから、背広組に恥をかかせないように制服組が隠してくれていたのだ。

 

◆76カ国・地域を訪問した安倍外交の成果は?

 

安倍首相は4月下旬~5月上旬、パレスチナやイスラエル、アラブ首長国連邦、ヨルダンを訪問した。ほとんど意味のない訪問であり、これも政権末期症状である。安倍政権の外交の成果はどうかといえば、評価できるものは何もない。

 

当初、安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を標榜して、戦後秩序の見直しを威勢良く訴えた。しかし戦後秩序をつくったのは米国であり、それを見直すということは東京裁判や占領政策、沖縄返還などの見直しにつながる。米国にとって“不都合な真実”もそこには隠されている。だから米国は安倍政権を当初警戒し、冷たくあしらった。

 

第二次世界大戦の反省から、日本人の当事者意識が低かった戦後秩序の見直しはどこかでやらなければならないと私は考えているので、安倍首相が仮に本気で取り組んだとしたら、高く評価したと思う。しかし、米国に頬を引っぱたかれた安倍首相は方向転換して、“土下座外交”に転じる。

 

米国議会や真珠湾で歯の浮くような米国礼讃演説を行い、トランプ大統領の当選祝いに我先にとかけつけた。トランプ大統領の注文通りにIR(統合型リゾート)推進法を3週間で国会を通してみせた姿勢は対米従属どころか対米隷属と言っていい。

 

正確に言うならば、米国大統領としてのトランプ大統領の要望というよりトランプ支援者であるシェルドン・アデルソン氏の要望を受けたものであった。アデルソン氏はラスベガス・サンズなどのカジノを経営する。

 

そうした茶坊主的な使い走りで日米関係が強固になったかといえば、そんなこともない。トランプ大統領は貿易問題など言いたい放題に圧力をかけてくる。尻尾を振りすぎる日本を軽蔑している嫌いさえある。

 

そんな米国べったりの外交をバックに、中国や韓国、北朝鮮への強硬姿勢は崩さず、関係は冷え込んだまま。この5年で安倍首相が頻繁に会った世界の要人はロシアのプーチン大統領だが、結局、米国に遠慮があるから、ロシアとの距離も全く縮まっていない。

 

安倍首相が日本のリーダーとして訪問した国は約5年間で76カ国・地域に及ぶ。それだけの時間とコストを費やしやがら、日本の存在感はこの5年で非常に薄れた。韓国・北朝鮮の南北融和でも、周辺の関係国で日本だけが置いてけぼりのムードが漂っている。それでも政権当初に掲げながら一向に進展しなかった「拉致問題の解決」につながれば、安倍外交唯一の成果となるのだが。

 

 

元東京地検特捜部の検事だった郷原信郎氏は、「“安倍王将”は『詰み』まで指し続けるのか。この辺りで「投了」を真剣に考えるのが、一国の首相としてとるべき姿勢ではなかろうか」と以下のブログで指摘している。私も安倍政権は完全に詰んだと思っている。

 

【資料】“安倍王将”は「詰み」まで指し続けるのか

 

秋の自民党総裁選で安倍首相の三選はもはやありえないし、総裁選を待たずして職を辞する可能性も出てきた。

 

 



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今回のポイントだ!
●モリカケ問題で安倍首相(夫妻)の関与が明らかになるのは時間の問題。
●モリカケ問題や自衛隊PKO参加日報問題で安倍政権は退陣に追い込まれる可能性は大きい。
●秋の自民党総裁選で安倍首相の三選はもはやありえないし、総裁選を待たずして職を辞する可能性も出てきた。

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安倍やめろの声がこれ以上大きくなる前に対処してほしいものです!

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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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