BIZTIPS>BIZトピックス>ここでもアメリカファースト!銃乱射事件が毎日起きる米国の闇【大前研一メソッド】

BIZトピックス 話題のビジネスマナーや、時事問題を大前研一やMBAホルダーの視点で鋭く解説。あなたの成長へのプロセス作りを後押しする、ビジネストピックス集。

2018/07/06配信分

グルーバル感覚

ここでもアメリカファースト!銃乱射事件が毎日起きる米国の闇【大前研一メソッド】

熊画像
上部枠

銃社会のアメリカでは拳銃による事件も多発していますが、どうして規制を強くするということをしないんでしょうか?

下部枠
矢印
人画像
上部枠

アメリカは内戦している国家でも当然ないが、民間人の拳銃所持数は世界でダントツの1位だ! 拳銃を所持することで使いたくなるのかはわからないが乱射事件はほぼ毎日起きている。アメリカの闇を見てみるぞ!

下部枠
矢印

 

■ ビジネストレーニングの種 ■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『 米国は市民が単純平均で一人が1丁以上を所有する銃大国 』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

スイスの銃関連調査団体「スモール・アームズ・サーベイ」が6月18日に発表した2017年の『Estimating Global Civilian‐HELD Firearms Numbers(世界の市民の銃保有状況)』によると、米国民が所有している銃は何と、約4億丁弱と、米国の人口を上回ります。

 

米国民が100人あたり120丁を所有して世界首位です。世界の人口の4%の米国民が、民間に出回る非軍事用銃の46%を保有している計算になります。

 

【資料】『Estimating Global Civilian‐HELD Firearms Numbers(世界の市民の銃保有状況)』p.4

 

 

■ 大前研一学長の見解 ■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『 「銃には銃で守る」のが米国流? 』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

◆単純平均で、米国民一人当たり1.2丁の銃を所有する銃社会

 

かつて私が米国の農民の家を訪問したとき、壁のガンラックだけでなくピックアップトラックの天井にもショットガンが収納されていた。家主は「ガラガラヘビが出てきたときに撃つ。生活していくうえで必要なんだ」と語っていた。同時に、アラモ砦の戦いの英雄デイビー・クロケットの時代も懐かしんでいた。

 

「市民による銃の保有数」で米国に次いで多いのは、中東イエメン(100人当たり53丁。サウジアラビアとイランの代理戦争の、まさに紛争地帯だ。それでも、米国の人口当たりの所有している数の半分以下である。続いて、旧ユーゴスラビアのモンテネグロとセルビアがそれぞれ39丁。以下、カナダ、ウルグアイ、キプロス、フィンランド、レバノン、アイスランド…と10位までが続く。

 

欧州の中で意外に高いフィンランドは、かつて自殺大国といわれていた。冬が長いことも影響しているようだ。

 

自殺、他殺を含めた「人口10万人あたりの銃に関連した死者数」は、世界で最も治安が悪いといわれる中南米のホンジュラスが1位で、ベネズエラが2位。次いでグアテマラ、ジャマイカ、エルサルバドルなど。米国はOECD(経済協力開発機構)の中ではトップだが、全体では11位。中南米各国に比べ、特に高いということはない。

 

ブラジルのリオデジャネイロで1日に殺される人の数は、米国全土と同じらしい。米国人に「ヒューストンは治安が悪い」と言うと、「リオに行ってみろ」と返してくる。

 

◆全米で1日ほぼ1件の銃乱射事件が発生

 

たしかに、「米国における銃を使用した犯罪の死者数」は1万5000人弱。交通事故で亡くなる人より少ない。ただ、世界で米国ほど銃乱射事件が発生する国はない。

 

単一事件で4人以上の死傷者が発生した銃乱射」という統計もあって、全米で1日ほぼ1件、銃の乱射がある。こういう統計があること自体、すごい話。銃がそれだけ出回っているというわけだ。

 

【資料】
Gun Safety in America

 

しかし、銃愛好家たちのロビー団体である「全米ライフル協会(NRA)」は、「だからこそ、われわれも銃を持って自衛しないといけない。米国民から銃を取り上げるのは、自衛する権利を奪うことだ。やられっ放しでいるわけにはいかない」と主張している。

 

だが、米国の有名な銃乱射事件はサンディフック小学校(コネチカット州ニュータウンでサンディフック小学校が襲われ、児童20人と教職員6人、そして学校襲撃前に犯人の母親が殺害された事件。2012年12月)やコロンバイン高校、バージニア工科大(バージニア州のバージニア工科大学で32人が死亡。2007年4月)など、10件中7件が学校や職場で起きている。

 

しかも、フロリダの学校で17人の犠牲者を出した銃乱射事件の1週間後の2018年2月、トランプ大統領は「教師や学校職員に銃の携帯許可を与えるべきだ」「銃器の取り扱いに慣れた教師がいれば、銃乱射事件なんて起こらない」と主張した。こんな議論がまともな顔でされるというところに、米国の闇を感じる。

 

ちなみに、日本はこの統計にはまったく顔を出していない。日本とインドネシアは100人あたり1丁未満だった。銃のない社会が今後も続いてほしいと願う。

 

 

NRAは米国で最も強力な圧力団体のひとつである。米国の銃政策に影響力を行使するため、多数の連邦議員に多額の寄付をしている。ロビー活動面では、NRAは年間約300万ドル(約3億4000万円)を銃政策のために使っていることを公にしている。議員への寄付金以外にも、銃規制に反対する候補の選挙戦を支持するなどの活動に何百万ドルも使っている。

 

【資料】銃社会アメリカ 数字で見る被害と支持

 

 



人画像
上部枠

今回のポイントだ!
●米国は人口一人当たり1.2丁を所有する世界でもダントツの銃大国。
●全米で1日ほぼ1件の銃乱射事件が発生していても、銃規制を強化できない。
●米国で最も強力なロビー団体のひとつである全米ライフル協会が、あらゆる銃規制に反対し、連邦議員に圧力をかけている背景がある。

下部枠
矢印
熊画像
上部枠

政治と圧力団体がべったりくっついているからいつまで経っても規制されないんですね! IT先進国なんだからこの考えも進化していってほしいものです!

下部枠
矢印
一票を!

今後のサイト作りの参考にさせて頂きます。

役立った!
同一カテゴリのトピックスを読む
MBA診断

本サイトのBIZトピックス・ビジネステンプレート・ビジネス用語集は、ビジネス界の第一線で活躍する大前研一が学長を務めるビジネス・ブレークスルー大学大学院が提供しております。

【無料】9日間でカフェ経営メルマガ

<ステップメール>経営学の要諦を物語で学ぶ!定年退職した父親は元公務員。ビジネス経験ゼロの父が、一流の経営者になるまでの感動のストーリー

BIZTIPSとは?
close

BIZTIPSは、ビジネスに関する様々な情報を集約したビジネスパーソンの知的給油所です。現在進行形で起こっている諸問題、疑問に対するプロの見解や最新のビジネストピックスなど、必読情報満載のポータルサイトです!

BIZまとめ
役立つ5つのコンテンツ
BIZトピックス
BIZ用語集・テンプレ
BIZライブラリ
BIZリファレンス
検索人気ワード

バナー

バナー

バナー

BIZクイズ一問一答!

問題

一定期間に国内で生産された商品・サービスなどの付加価値の合計のことをなんと呼ぶか?

ビジネスの第一線から最新情報を配信中!
本サイトは日本を代表する経営コンサルタント・大前研一氏が学長を努めるビジネス・ブレークスルー大学大学院が提供しております。
ビジネスの第一線で活躍する講師陣ならではの最新のビジネス情報を配信中です。

大前研一

大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

PAGE TOP