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2018/08/10配信分

論理思考

西友が再び身売りか?【大前研一メソッド】

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ウォルマートが西友を売却するという報道がありましたが、本当に売ってしまうんでしょうか? ウォルマートは日本進出に失敗した経験がありますが、西友を買収しても結局うまくいかなかったということなんですかね?

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ウォルマートは報道を否定はしたが、売却するために何らかの動きは見せているだろうな! 実際に売却するとしたらどこが候補にあがるか考えてみるぞ!

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■ ビジネストレーニングの種 ■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『 ウォルマートが西友を売却か? 』
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小売業世界最大手の米ウォルマートが、傘下のスーパー、西友を売却すると報道されました。ウォルマートは果たして本当に西友を売却するのでしょうか?売却するとしたら相手先はどこなのでしょうか。

 

ネットスーパー事業を展開するエブリデイ・ドット・コムを経営した経験を持つ大前研一学長が西友の行方を占います。

 

 

■ 大前研一学長の見解 ■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『 売却先は楽天?イオン?商社?投資ファンド? 』
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◆「西友を売却」の可能性はあるのか?

 

かつて西友はセゾングループの中核だったが、バブル期にノンバンク子会社の不動産過剰投資に失敗して巨額の不良債権を抱えて財務体質が悪化。2002年にウォルマートと業務提携し、08年に完全子会社となった。

 

ウォルマートは「西友を売却する見通し」という報道を受け、「引き続き、日本の事業に従事する」と売却を否定しているが、すでに複数の会社が「接触があった」と漏らしたり、複数の投資銀行が先を争って売却先に打診しているので、売却の動きは間違いない。

 

ウォルマートは売り上げを伸ばしているものの、収益は落ちてきている。ライバルである米ネット通販大手アマゾンの株価が2010年比で14倍に高騰しているのに、ウォルマートの株価は1.5倍しか上がっていない。

 

そこで大型投資をネット事業の強化に向け、世界戦略では事業の見直しを進めている。赤字だったブラジルの事業は米投資ファンドに売却した。ブラジルと同様に赤字の日本も、人口減少などで成長余力が乏しく、撤退を決めたとみられる。

 

◆西友を売却するとしたら相手先はどこか?

 

西友は今後、どうなるのか。大きくは以下のような候補(1)~(4)が考えられるだろう。

 

(候補1)楽天
「売却先として楽天はどうか。アマゾンが米スーパーチェーンのホールフーズを買収、ソフトバンクもイオンと提携する流れのなかで、楽天も実店舗との相乗効果が必要だと思う。楽天はポイントの認知度、利用率が高く、スーパーを使う主婦層にもアピールしやすい」という提案があった。

 

楽天の三木谷浩史会長兼社長は携帯電話事業への参入を表明しているが、これには多大な投資費用がかかる。携帯電話事業をやめるなら、西友買収もアリかなという気はする。ただ、楽天市場に出店している人たちから「私たちの競争相手である西友を支援するのか」と反発される可能性もある。

 

(候補2)イオン
一方、いままでマイカル、ダイエー、マルエツ、ヤオハンなど多くのスーパーを次々と買収して膨張しているイオンはどうか。西友は全国で335店舗を展開しており、それなりに大きい。一説には売却額は3000億~5000億円になるともいわれる。その一方で老朽化した物件も多い。イオンもGMS(総合スーパー)では苦労しているので採算に乗せることは厳しいのではないか。

 

(候補3)商社
ということで、西友を消化できるのは商社かもしれない。伊藤忠と三菱商事はすでにコンビニを持っている。あるいは、これまでコンビニをやっていない丸紅もあるかもしれない。

 

(候補4)投資ファンド
誰も手を挙げなかった場合、売却先は投資ファンドになる。ただ、投資ファンドの場合は3~5年で立て直して売り抜けなければいけない。欧米の大手スーパーが続々と日本に進出したが、英国のテスコやフランスのカルフールなどはすでに撤退している。出口戦略が見えない場合にはファンドも動きにくいだろう。

 

 

投資銀行は“総当たり戦”で西友の売却話を持っていくので、上であげた(1)~(4)のどこかが引っかかる可能性もある。

 

しばらくは投資銀行が駆けずり回って、漏れてくる情報から推察する“連想ゲーム”が続くことになるだろう。

 

 



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今回のポイントだ!
●ウォルマートが世界戦略で事業の見直しを進めている。赤字の日本事業は、人口減少などで成長余力が乏しく、撤退を決めたとみられる。
●売却先候補は(1)楽天(2)イオン(3)商社(4)投資ファンドあたりが考えられる。
●投資銀行は“総当たり戦”で西友の売却話を持っていくので、上の(1)~(4)のどこかが引っかかる可能性が高い。

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なるほど!そういったところが候補にあがるんですね! でも候補先が買ってくれるのかわからないもんですね。

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大前研一

大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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