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2018/09/21配信分

グルーバル感覚

トヨタがウーバーとの協業を拡大する本当のワケ【大前研一メソッド】

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自動運転の技術開発ってIT企業が先行しているんですね!知らなかったです。このままでは世界のTOYOTAが危ない!どうしたらいいんでしょうか?

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実はそうなんだ。このままではIT企業に主導権を奪われてしまう可能性もあるな。今トヨタ自動車に何が必要かを解説していくぞ。

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■ ビジネストレーニングの種 ■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『 トヨタは自動運転の主導権をIT企業に奪われるのか? 』
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自動運転の技術で米グーグルや米アップルなどIT企業が先行しています。そうなると完成車メーカーは単なる車両供給の下請けメーカーになり下がりかねないとの危機感があります。ライド・シェア・ビジネスが拡大して車両が「共有」されれば販売台数の激減も予想されます。

 

トヨタ自動車は、技術革新によって自動運転のライド・シェア・ビジネスが確立された時代が来たとき、主導権を握り続けることができるのでしょうか。

 

大前研一学長にトヨタグループの動きについて聞きます。

 

 

■ 大前研一学長の見解 ■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『 トヨタ、ウーバーへの出資と協業拡大で主導権確保を模索』
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◆トヨタ自動車のグループ4社が自動運転に向けた新会社を設立へ

 

トヨタ自動車のグループ4社は8月27日、自動運転などのための統合ECU(電子制御ユニット)ソフトウエアを開発する新会社を2019年3月に設立する計画であると発表した。

 

【資料】アイシン、アドヴィックス、ジェイテクト、デンソー、自動運転の普及に向けた統合ECUソフト開発の合弁会社設立検討に合意

 

新会社を設立するのは電装品に強いデンソー(出資比率65%)、変速機などの駆動部品を手掛けるアイシン(同25%)、ステアリングのジェイテクト(同5%)、アイシン子会社でブレーキに強みを持つアドヴィックス(同5%)の4社である。

 

デンソーを中心に制御システムの一貫体制を整え、EV(電気自動車)対応もして、世界の大手メーカーに供給する。

 

トヨタはピラミッド組織をつくり上げて、内燃機関のサプライチェーン(原材料調達・生産管理・物流・販売までの全体的な流れ)を確立しているが、自動運転車には新たにセンサーやステアリング、ブレーキの高度な連携が必要で、サプライチェーンも大きく変わる。

 

また、EVではエンジンや駆動関係など多数が不要になる。一方、新たに必要となるのは、リチウムイオン電池、電動パワートレイン、モーターインバーター減速機、DC/DCコンバーター(直流で電圧を変換する装置)などだ。ピラミッドの形もガラッと変わってしまう。そのため、新たにサプライチェーンの母体となる組織をつくろうということになった。

 

サプライチェーンを構成するピラミッド型組織が確立していなかった中国は、もともと捨てるものがない。だから、EVはつくりやすかった。「今回の連携の背景には、生きるか死ぬかの争いがある」という記事もあったが、たしかに命がけでやらないといけない問題だと思う。

 

◆トヨタとウーバー、自動運転車に関する技術での協業を拡大

 

新会社設立を発表した同じ日(日本時間では翌8月28日)、トヨタ自動車は米配車大手のウーバー・テクノロジーズと自動運転技術で提携すると発表した。

 

【資料】トヨタ自動車とUber社、自動運転車に関する技術での協業を拡大

 

 

ウーバーが開発する自動運転車にトヨタが安全運転支援技術とミニバンを提供、2021年のサービス実用化を目指す。

 

トヨタは16年にウーバーに出資し、利用者が車に相乗りするライドシェア事業で協業している。今回、5億ドル(約550億円)を追加出資し、自動運転車の開発にも踏み込み、この分野で実用化を急ぐ米グーグル系ウェイモやゼネラル・モーターズに対抗する。

 

なぜトヨタのような巨大な自動車メーカーがライドシェアや配車アプリの会社に対して、このように出資や協業を持ち掛けるのか。一言で言うと、自動車メーカーはお客とつながっていないからだ。

 

私はトヨタや日産のクルマを何台か持っているが、私が所有していることはメーカーのデータにはないと思う。一方、ウーバーのアプリは私のスマホに入っていて、私が利用していることはわかっている。国内のタクシー配車も同様だ。このままでは、次世代のお客は「クルマなんて何だっていい」ということになりかねない。これは自動車メーカーにとって命取りだ。

 

 

 

自動車メーカーがお客とつながっていないという意味では、家電メーカーも同じだ。従来のメーカーは販売店任せで「つくったらサヨウナラ」だが、本来ならメーカーはアプリでユーザーから呼び出してもらえる側にいなければならない。何とか顧客に食い込んでいるところと組みたいということが、今回のトヨタによるウーバーへの追加出資に至った理由だ。

 

 



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今回のポイントだ!
●トヨタ自動車はウーバーに5億ドルを追加出資し、両社の技術的な協業を拡大させる。
●なぜ、トヨタが、ライドシェアや配車アプリの会社に対して、出資や協業を持ち掛けるのか。
●トヨタはエンドユーザーとつながっていないため、エンドユーザーに食い込んでいるウーバーに何としても食い込んでおきたい。

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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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