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2018/09/28配信分

グルーバル感覚

日本は協議を急ぐな! 日米が2国間物品貿易協定交渉入り【大前研一メソッド】

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日米がTAGの締結に向けた交渉開始で合意したようですが、これは日本にとって良い話なんでしょうか?どうも、トランプ大統領の思惑が何かありそうですね・・・

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そうだな。この話には、トランプ大統領の巧みな交渉術とお決まりのストーリーが背景にあるようだ。日本はこれに対して対応すべきか?はたまた「スルー」か?解説していくぞ!

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■ ビジネストレーニングの種 ■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『 日米、2国間の物品貿易協定の交渉開始に合意 』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
日米両国は9月26日、「日米物品貿易協定(United States-Japan TradeAgreement on goods,TAG)」の締結に向けた交渉開始で合意しました。同日にニューヨークで行われた安倍晋三首相とトランプ大統領の首脳会談で発表されたもので、自動車や農産品などの市場アクセスについて交渉が行われることになります。
 
【資料】日米首脳会談、物品貿易協定の交渉開始で合意
 
TAG交渉について大前研一学長に聞きます。
 
 
■ 大前研一学長の見解 ■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『 TVなどを通し、米国民に向けた自身をよく見せるのが狙い 』
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◆脅かして安く買いたたき、これを高く転売するための単純な交渉術
 
日米首脳会談に先立ち、トランプ大統領は「日本はオバマ政権と貿易問題でディール(取引)しなかった。報復を受けないと思っていたからだ。私はそうじゃない。新しい合意に達しなければ、日本は大変なことになる」などと日本の貿易赤字削減についての強硬発言を繰り返していた。
 
【資料】トランプ氏、日本にも露骨な「脅し」 貿易巡り強硬姿勢
 
 
トランプ大統領はもともと不動産企業の経営者。その交渉術は極めて単純だ。脅かして安く買いたたき、これを高く売りつけて儲ける。損をしたときには次のディールの利益を税金の損金計上で取り返す。これに尽きる。そのため、あらゆる手段を駆使して交渉相手をたぶらかす。テレビのプロデューサーも長くやっていたので、大衆に向けた見せ方にもたけている。
 
NATOとの交渉でも、「各国が国防費をGDPの2.5%にするという目標をすぐ達成できないのであれば、自分は独自の道を行くぞ」とNATO脱退をにおわせてから首脳会議に臨み、「とりあえずGDPの2%を払ってくれることになった。米国民はいままでみたいに大きな負担をしないで済む。私のおかげだ」と自慢している。
 
しかし、NATO加盟国の首脳は、「2024年までの達成が目標となっている。
そのころにはトランプはいないだろう」と陰で笑っている。
 
◆「自分のおかげで、米国民は得をした」という身勝手なストーリー
 
この人の特徴は、従来の友好国、つまり米国の仲間に対してはきついことを言って脅してから交渉するというものだ。「米国市場を利用するだけの北米自由貿易協定(NAFTA)は公平ではない。メキシコやカナダは応分の負担をしていない」などとクソミソに言っている。
 
その一方で、いわゆる敵対国、ロシアや北朝鮮の独裁者に対しては、どういうわけか尊敬の念さえ持っている。取引があまりなかったので、絞り出すディールがないことが幸いしている。前任者がまともに向かい合ってこなかったのに自分は直接対話してディールを引き出す。
 
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対し、「リトルロケットマン」「言うことを聞かなければ鼻血作戦で殺ってしまえ」などと挑発していたのに、シンガポール会談後は具体的な合意事項もないのに「なかなかいい男じゃないか」と言い出した。北朝鮮の非核化が実現するかどうかより、秋の中間選挙で「自分のおかげで核の脅威はなくなった。米国に届くICBMを撤去した」とアピールできればいいだけなのだ。
 
日本は約50兆円も米国に投資している。クルマも米国で400万台作り、うち40万台を輸出している。工場24カ所を含めて150万人もの雇用を作り出している。基幹部品メーカーも100社以上が米国にに生産を移した。しかし、トランプ大統領は過去の功績はまったく頭にない。自分が乗り出していって、その脅しでどれだけさらに相手が汗をかいたか、しか興味がない。結局、「自分のおかげで、日本は新たにこれだけやってくれた。米国民は得をした」という身勝手なストーリーにしたいだけだ。
 
 
 
このワンパターンだから、いずれトランプ大統領がいなくなるのを待ったほうがいい。のらりくらりと「スルーする」のが一番いいのではないか。トランプ大統領の主張にまともに向き合ってはいけない。中国のようにいちいち対抗処置をしたら地獄の底まで応酬する。それが悪徳不動産屋であるトランプ大統領のやり方なのだ。
 
安倍首相はTAG交渉の協議を性急に進めても得なことは何もない。ポスト・トランプに備えるべきだ。
 
 



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今回のポイントだ!
●日米両国は9月26日、「日米物品貿易協定(United States-Japan Trade Agreement on goods,TAG)」の締結に向けた交渉開始で合意した。
●のらりくらりと「スルーする」のが一番良い。トランプ大統領の主張にまともに向き合ってはいけない。
●安倍首相はTAG交渉の協議を性急に進めても得なことは何もない。ポスト・トランプに備えるべきだ。

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日本は冷静な姿勢で、来たるタイミングにしっかり備えることが必要ですね!

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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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