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2018/10/31配信分

5――これは何の数字?

 
●正解:日本の国際競争力《総合5位》に浮上!2018年版「世界競争力報告」●
 
 
 
世界経済フォーラムが発表した2018年「世界競争力報告」(※1)によると、日本の国際競争力ランキングは総合5位と、昨年8位(※2)からのランクアップとなりました。総合1位は米国、2位はシンガポール、3位はドイツ、4位はスイスで、5位が日本となりました。
 
同報告書の「国際競争力ランキング」は、98種類の指標を0から100までのスコアで評価し、12項目に分類されており、その評価点から算出した「国際競争力指数」(GCI)でランク付けして毎年発表されています。
 
その12項目は、環境整備に関する項目(制度、インフラ、ICT活用、マクロ経済の安定性)、人材に関する項目(ヘルス、スキル)、市場に関する項目(製品市場、労働市場、財政制度、市場規模)、イノベーション・エコシステムに関する項目(ビジネスダイナミズム、イノベーション能力)で構成されています。(※3)
 
分類項目別に日本の順位を見ると、「ヘルス」が1位、「ICT活用」3位、「イノベーション能力」6位で、項目内の個別指標では、「一人当たりの特許出願数」が1位、「GDPに対する研究費」で3位と、高い評価がされています。
 
一方、順位が低かった項目分野をみると、「制度」ではテロの発生リスク、社会関係資本、株主のガバナンスなどの評価が低く20位、「労働市場」では雇用と解雇、女性の労働参加などの評価が低く18位となっています。さらに個別指標を細かく見ると、「関税の複雑性」、「労働力の多様性」、「起業にかかる費用」、「起業にかかる期間」などが低い評価となっています。
 
「女性の労働力参加」の評価スコアが低いということは、政府が推進する「女性の活躍推進」がまだ不十分と評価されていることになります。
 
また、起業(事業開始)にかかる「費用」や「期間」に関する評価が低いということは、については、スタートアップ企業の出現や、外資系企業の誘致にマイナスの影響を及ぼすことが想定され、日本の競争力の低下につながることになりかねません。
 
日本は、高評価項目をより伸ばすことや、順位の高さを気にすることも大事ですが、その一方で、低評価項目、露見した日本の課題を真摯に受け止め、一つひとつ対応していくことも大切なのでないでしょうか。
 
政界、経済界だけでなく、我々国民もこうした課題に目を向けていくことが日本のためになり、我々の生活にも関係していくという認識を持った方が良さそうですね。
 
 
※1 The Global Competitiveness Report 2018
 
※2 2018年版は評価方法が従来方式から変更され、旧評価方式では昨年の日本の総合ランキングは9位だったが、新評価方式では昨年の日本は8位となる。
 
※3「第4次産業革命」時代に強い国は? 国際競争力指数、日本は5位に
 
 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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