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2019/01/09配信分

7――これは何の数字?

 
●正解:19年度予算案101兆円突破、《 7年連続 》で過去最高●
 
 
 
昨年12月21日に2019年度予算案が閣議決定され、一般会計の歳出総額は、101兆4564億円となりました。7年連続の過去最高で、当初予算案ベースで初の100兆円を超えとなりました。(※1)
 
歳出面をみると、消費増税対策分としての「臨時・特別の措置」2兆280億円と、同増税対策を除いた「通常分」99兆4285億円があり、合わせて100兆円突破となりました。
 
このうち「臨時・特別の措置」は、10月の消費増税による影響を平準化するために計上されたもので、増税後9か月間のキャッシュレス決済時に5%のポイント還元やプレミアム商品券の発行、次世代住宅ポイント制度の創設などが柱になります。また、防災・減災などの国土強靱化対策にも1兆円超の予算が当てられています。
 
歳入面をみると、「税収」が62兆4950億円、「税外収入」が6兆3016億円、「新規国債発行額」が62兆4950億円となっています。
 
このうち、「税収」は消費税増税などで、バブル期の1990年度(60.1兆円)を超え過去最高となっています。また「税収」、「税外収入」を積み上げたことにより「新規国債発行額」が昨年度当初から1兆324億円の減額となりました。
 
2019年度予算案では、「借金(新規国債発行)」で「歳出」をどれだけ賄っているかを表す国債依存度は32.2%と2.3ポイント低下しました。「税収」で国債費を除く「政策経費」をどれだけ賄えるかを示す国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は9兆1516億円の赤字と、昨年度と比べて1兆2386億円の改善となる見込みです。
 
このような、2019年度予算編成となりましたが、やはり「消費増税」が大きな注目ポイントなりそうです。
 
過去2回(1997年、2014年)の消費増税後は、消費落ち込みにより景気にマイナスの影響を与えたといわれています。
 
現在、景気拡大基調が戦後2番目の長さで続いており、今年2019年1月まで続けば74か月となり、2002年2月~2008年2月の景気回復を上回る戦後最長となるそうです(※2)。
 
「実感なき景気拡大」との指摘があるものの、今年10月の消費増税によって景気にブレーキがかかることが予想されます。
 
ビジネスパーソンとしては、今年2019年に生じる経済動向・景気動向の変曲点を見据えて、備えを考えておく必要がありそうですね。
 
 
※1 平成31年度予算のポイント
※2 第18回景気動向指数研究会について(概要) – 内閣府
 
 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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