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2019/04/01配信分

「 国内ドローン市場 」をウォッチ!

 
今回は、「 国内ドローン市場 」を取り上げてご紹介いたします。
 
先日インプレス総合研究所が国内のドローンビジネス市場に関する調査報告書「ドローンビジネス調査報告書2019」の調査結果を公開しました。同調査によると、2018年度の国内ドローンビジネス市場規模は931億円と推測され、2019年には前年比56%増の1450億円に拡大する見通しとのことです。
 
確かにドローンは、出始めた当初はホビー用途に近いイメージで、新しいもの・ガジェットなどが好きなエンジニアなどで人気が出たイメージがありましたが、最近は業務用途や物流活用実証実験など、かなり実用的になり、身近になった印象を受けます。
 
それではドローン市場がどのくらい伸びているのか、どの分野で伸びているのでしょうか。また、将来、最も活用が期待される市場はどの分野なのでしょうか。具体的に数字を見て確認したいと思います。
 

 
まず、国内ドローンビジネスの市場規模推移を見てみると、2016年は353億円でしたが、そこからは増加トレンドで‘19年には1450億円と1000億円を超え、2024年には5073億円と、5000億円越えの水準に達しています。ちなみに、1年前の同調査レポートでは2024年時点で3711億円となっていたので、約1300億円ほど上方修正されたことにになります。
 
次に、機体・サービス・周辺サービス(ドローン教育やメンテナンス等)の内訳推移を見ると、サービスの市場規模が2016年の154億円とドローンビジネス市場全体の43%を占めていましたが、2024年には3568億円と、全体の70%を占めるまでに拡大しています。
 
そのサービス市場の分野別の内訳推移を見ると、2024年時点で最も大きくなると予想されているサービスは「点検」で1473億円となっています。次いで、「農業」760億円、「物流」432億円とつづきます。とくに「点検」は2019年以降の伸び幅が大きくなっています。「物流」用途も2020年以降の伸び幅が大きくなっています。
 
このように見ると、設備等の「点検」、「農業」、「物流」などドローンの産業用途市場の伸びが大きいことがよく分かります。ドローンに限らず、ブロックチェーンや、AR/VRなどの分野は、華々しく見えますが、実際には産業・業務用途で実用的に活用される市場が大きいのかもしれませんね。
 
 



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大前研一
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。

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